#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度より、「自動制御機器事業」に属する SMC Mfg ベトナム及びSMC 天津製造を新たに連結の範囲に含めております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#4 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、拡販活動を積極的に展開し、当社製品の認知度のより一層の向上を図るとともに、営業力の強化、流通コストの削減、生産の効率化などに努めてまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は487,625百万円(前期比2.5%増)となりました。円高に伴う減収要因はあったものの、堅調な需要増を背景とした増収効果などにより営業利益は141,107百万円(同5.1%増)となり、前期に比べて為替差損が大幅に減少(12,191百万円減)したことなどから、経常利益は148,237百万円(同14.7%増)となりました。韓国子会社との取引に係る移転価格税制に関する相互協議の合意に伴い、法人税の還付額を過年度法人税等として△6,938百万円計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は113,095百万円(同22.7%増)となりました。
なお、自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて1.6ポイント上昇して11.5%となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当期の売上高については、日本国内においては、半導体・液晶関連産業向け、自動車関連産業向け、工作機械関連産業向けが中国をはじめとする海外での旺盛な設備投資需要を受けて引き続き堅調に推移したことから、売上高は159,706百万円(前期比3.4%増)となりました。北米地域においては、大統領選挙を終えた昨年11月頃より米国での設備投資案件が大きく動き始め、特に半導体関連産業及び自動車関連産業で急速に需要が拡大したものの、円高の影響から売上高は75,781百万円(同3.8%減)となりました。欧州地域においては、英国のEU離脱の影響や南欧諸国の債務問題の再燃が懸念されましたが、自動車関連産業からの受注は引き続き好調な伸びを示し、精密機械、電機、食品機械、医療機器向けも堅調に推移したものの、円高の影響から売上高は75,311百万円(同3.2%減)となりました。アジア地域においては、中華圏、韓国、シンガポール及びASEAN諸国、インドなど域内全域にわたり需要が拡大し、半導体・液晶関連産業向けを筆頭に、自動車関連産業向け及び工作機械関連産業向けが堅調に推移しました。この結果売上高は円高の影響を受けたものの166,339百万円(同7.7%増)となりました。
利益面では、円高に伴う減益要因はあったものの、堅調な需要増を背景とした増収効果に加えて販売費及び一般管理費が102,041百万円(同1.1%減)となったことを主因として、営業利益は141,107百万円(同5.1%増)となりました。また、前期に比べて為替差損が大幅に減少(12,191百万円減少)したことなどから、経常利益は148,237百万円(同14.7%増)となりました。また、韓国子会社との取引に係る移転価格税制に関する相互協議の合意に伴い、法人税の還付額を過年度法人税等として△6,938百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は113,095百万円(同22.7%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
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