売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上しております。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/02/14 15:24

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

仕向地別売上高	当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
日本	131,316
米国	60,626
中国	144,338
アジア(中国を除く)	95,619
欧州	88,311
その他	22,225
売上高合計	542,438

2022/02/14 15:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下において当社グループは、部品の供給不足による生産影響を回避するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と持続可能なBCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資に努めました。また、省エネルギー性能に優れ、小型・軽量化を進めた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は542,438百万円(前年同四半期比38.4%増)となり、主に増収効果から営業利益は175,203百万円(同65.5%増)となりました。受取利息は減少したものの、前年同四半期の為替差損が円安により為替差益に転じ、経常利益は195,651百万円(同78.1%増)、税金等調整前四半期純利益は195,600百万円(同78.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,019百万円(同79.4%増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて3.7ポイント上昇して9.7%となりました。

2022/02/14 15:24