四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年12月31日まで)においては、各国の経済活動がコロナ禍から回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体不足を含むサプライチェーンの混乱、原材料価格及び物流コストの高騰に加え、オミクロン株による感染再拡大など、先行きの不透明な状況が続きました。
自動制御機器の需要は、半導体関連は、中国・日本を中心に北米・欧州・アジアなど各地域とも引続き高水準となりました。自動車関連は、半導体等部品不足の影響はありましたが、EV・二次電池関連の需要が伸長いたしました。工作機械関連は、海外向けを中心に総じて堅調に推移いたしました。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けはコロナ後の新たな省人化・自動化需要などもあり、好調でありました。
このような環境下において当社グループは、部品の供給不足による生産影響を回避するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と持続可能なBCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資に努めました。また、省エネルギー性能に優れ、小型・軽量化を進めた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は542,438百万円(前年同四半期比38.4%増)となり、主に増収効果から営業利益は175,203百万円(同65.5%増)となりました。受取利息は減少したものの、前年同四半期の為替差損が円安により為替差益に転じ、経常利益は195,651百万円(同78.1%増)、税金等調整前四半期純利益は195,600百万円(同78.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,019百万円(同79.4%増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて3.7ポイント上昇して9.7%となりました。
(資産)
資産合計は、1,700,429百万円(前連結会計年度末比160,558百万円増)となりました。
現金及び預金は、利益の獲得により、674,116百万円(同44,825百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴って増加し、205,028百万円(同30,094百万円増)となりました。
棚卸資産は、旺盛な需要に対応するため、原材料を中心に戦略的に在庫を積み増したため、280,234百万円(同31,482百万円増)となりました。
有形固定資産は、利益剰余金の増加に伴い増加した現金及び預金を充当して、グループ管理機能向上を目的とした本社建設のための用地取得やさらなる需要の取り込みのための積極的な設備投資を行ったことにより、249,057百万円(同50,516百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、193,098百万円(前連結会計年度末比33,215百万円増)となりました。
支払手形及び買掛金は、増収に伴って増加し、65,982百万円(同21,891百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加を主因として、1,507,330百万円(前連結会計年度末比127,342百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は88.4%となり、前連結会計年度末に比べ約1ポイント減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,422百万円(前年同四半期比13.3%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画には記載のなかった新たな設備投資として、当社の新本社建設用地(30,038百万円)の取得を行いました。