四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年12月31日まで)においては、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。自動制御機器の需要は、一部に回復の兆しが見られるものの、総じて低調に推移しました。半導体関連向けは北米・アジアで回復に転じました。自動車関連向けは北米では比較的堅調でしたが、他の地域では低調でした。工作機械向けは各地域で引続き低迷しました。
こうした状況のもと当社グループの売上高は395,935百万円(前年同四半期比10.9%減)となり、主に減収に伴う固定費負担率の上昇から営業利益は110,141百万円(同21.8%減)、円高に伴う為替差損の発生が加わって経常利益は115,223百万円(同25.3%減)、税金等調整前四半期純利益は114,956百万円(同25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,656百万円(同23.9%減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ2.6ポイント低下して6.6%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は394,244百万円(同10.9%減)、営業利益は113,762百万円(同21.4%減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,837百万円(同5.6%増)、営業利益は180百万円(同4.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21,468百万円(1.5%)増加して1,410,776百万円となりました。主な要因は、減収に伴い受取手形及び売掛金が11,934百万円、売却等により有価証券が19,612百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が40,499百万円増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,121百万円(0.8%)増加して147,177百万円となりました。主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が16,978百万円減少したものの、長期借入金が4,960百万円、計算期間の経過に伴い賞与引当金が5,584百万円それぞれ増加したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20,347百万円(1.6%)増加して1,263,599百万円となりました。主な要因は、市場買付を行ったことにより自己株式が27,342百万円、円高の影響により為替換算調整勘定が19,723百万円それぞれ減少した一方、利益剰余金が65,172百万円増加したことです。
この結果、自己資本比率は89.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,365百万円(前年同四半期比3.2%増)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。