四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年9月30日まで)においては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い、各国で経済活動の再開が進み、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、変異株による感染再拡大、半導体供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞、中国における電力不足など、先行きの不透明な状況は継続しております。
自動制御機器の需要は、半導体関連は、中国を中心に日本・北米・欧州・アジアなど各地域とも高い水準が継続いたしました。自動車関連及び工作機械関連は、半導体等部品不足の影響はあったものの、総じて堅調に推移いたしました。医療機器関連及び食品機械関連はコロナ後の新たな省人化・自動化需要などもあり、好調でありました。
このような環境において、当社グループは、一部で部品供給の停滞による生産影響を受けたものの、持続可能なBCP(事業継続計画)を推進し、供給能力の維持・拡大に努めました。また、省エネルギー性能に優れ、小型・軽量化を進めた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は358,691百万円(前年同四半期比42.3%増)となり、主に増収効果から営業利益は118,035百万円(同81.5%増)となりました。受取利息は減少したものの、前期の為替差損が円安により為替差益に転じ、経常利益は126,074百万円(同84.7%増)、税金等調整前四半期純利益は125,826百万円(同85.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,269百万円(同95.0%増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ2.8ポイント上昇して6.4%となりました。
(資産)
資産合計は、1,636,467百万円(前連結会計年度末比96,596百万円増)となりました。
現金及び預金は、利益の獲得により、657,270百万円(同27,979百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴って増加し、194,121百万円(同19,187百万円増)となりました。
有形固定資産は、グループ管理機能向上を目的とした本社建設のための用地取得や更なる需要の取り込みのため、利益剰余金の増加に伴い増加した現金及び預金を充当した積極的な設備投資を実施し、240,065百万円(同41,524百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、177,595百万円(前連結会計年度末比17,712百万円増)となりました。
支払手形及び買掛金は、増収に伴って増加し、53,534百万円(同9,442百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加を主因として、1,458,872百万円(前連結会計年度末比78,884百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は、88.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比5,407百万円増加して566,947百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、83,111百万円(前年同四半期比27,218百万円の収入増)となりました。前年同四半期対比の主な変動要因は、課税所得の増加に伴う法人税等の支払額の増加17,750百万円、売上債権の増加21,101百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の増加57,983百万円、仕入債務の増加9,582百万円により資金が増加したことであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、63,162百万円(前年同四半期は2,887百万円の収入であり、差引66,049百万円の支出増)となりました。前年同四半期対比の主な変動要因は、定期預金の預入・払戻による差引支出の増加29,692百万円、有形固定資産の取得による支出の増加38,679百万円により資金が減少したことであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、19,410百万円(前年同四半期比6,134百万円の支出増)となりました。前年同四半期対比の主な増加要因は、配当金の支払額の増加6,506百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,241百万円(前年同四半期比10.4%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画には記載のなかった新たな設備投資として、当社の新本社建設用地(30,038百万円)の取得を行いました。