四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年6月30日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界経済が深刻な打撃を受ける中、米中の対立が再び先鋭化するなど先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。
自動制御機器の需要は、半導体関連は中国で好調が続き、韓国、シンガポール、日本では堅調でした。自動車関連及び工作機械関連は中国では好調でしたが、北米、欧州、日本など他の地域では低迷が続きました。医療機器関連は中国で大幅に伸びたほか、食品機械関連は全般的に堅調でした。
こうした状況のもと、当社グループの売上高は128,052百万円(前年同四半期比5.3%減)となり、主に減収の影響から営業利益は35,028百万円(同10.5%減)となりました。為替差損が前期に比べ大幅に減少したことなどから経常利益は36,769百万円(同0.0%増)、税金等調整前四半期純利益は36,398百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,208百万円(同14.2%減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.4ポイント低下して1.8%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は127,557百万円(同5.3%減)、営業利益は36,425百万円(同9.5%減)となり、報告セグメントに含まれないその他の売上高は556百万円(同4.8%減)、営業利益は54百万円(同15.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26,623百万円(1.9%)増加して1,417,163百万円となりました。主な要因は、有価証券(米国債)の償還に伴う未収入金など流動資産の「その他」が11,201百万円減少した一方、現金及び預金が25,678百万円、たな卸資産が6,721百万円それぞれ増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,422百万円(8.3%)増加して148,695百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,193百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5,927百万円、計算期間の経過に伴い賞与引当金が4,299百万円それぞれ増加したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,201百万円(1.2%)増加して1,268,468百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定のマイナスが4,145百万円減少したこと及び利益剰余金が9,904百万円増加したことです。
なお、自己資本比率は89.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,946百万円(前年同四半期比7.0%減)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年6月30日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界経済が深刻な打撃を受ける中、米中の対立が再び先鋭化するなど先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。
自動制御機器の需要は、半導体関連は中国で好調が続き、韓国、シンガポール、日本では堅調でした。自動車関連及び工作機械関連は中国では好調でしたが、北米、欧州、日本など他の地域では低迷が続きました。医療機器関連は中国で大幅に伸びたほか、食品機械関連は全般的に堅調でした。
こうした状況のもと、当社グループの売上高は128,052百万円(前年同四半期比5.3%減)となり、主に減収の影響から営業利益は35,028百万円(同10.5%減)となりました。為替差損が前期に比べ大幅に減少したことなどから経常利益は36,769百万円(同0.0%増)、税金等調整前四半期純利益は36,398百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,208百万円(同14.2%減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.4ポイント低下して1.8%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は127,557百万円(同5.3%減)、営業利益は36,425百万円(同9.5%減)となり、報告セグメントに含まれないその他の売上高は556百万円(同4.8%減)、営業利益は54百万円(同15.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26,623百万円(1.9%)増加して1,417,163百万円となりました。主な要因は、有価証券(米国債)の償還に伴う未収入金など流動資産の「その他」が11,201百万円減少した一方、現金及び預金が25,678百万円、たな卸資産が6,721百万円それぞれ増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,422百万円(8.3%)増加して148,695百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,193百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5,927百万円、計算期間の経過に伴い賞与引当金が4,299百万円それぞれ増加したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,201百万円(1.2%)増加して1,268,468百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定のマイナスが4,145百万円減少したこと及び利益剰余金が9,904百万円増加したことです。
なお、自己資本比率は89.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,946百万円(前年同四半期比7.0%減)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。