四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年9月30日まで)においては、米中貿易摩擦の影響などから世界経済の先行き不透明感が深まる中、幅広い業種において設備投資を手控える動きが広がり、自動制御機器の需要は総じて低調に推移しました。半導体関連向けは日本・北米・アジアで大幅な減少が続きました。自動車関連向けは欧州・アジアを中心に各地域で減少しました。工作機械向けは各地域で引続き低迷しました。
こうした状況のもと当社グループの売上高は264,470百万円(前年同四半期比12.6%減)となり、主に減収の影響から営業利益は73,472百万円(同24.6%減)、円高に伴う為替差損の発生などから経常利益は72,972百万円(同35.1%減)、税金等調整前四半期純利益は72,925百万円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,603百万円(同29.5%減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ2.0ポイント低下して4.4%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は263,357百万円(同12.6%減)、営業利益は75,808百万円(同24.3%減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,207百万円(同5.6%増)、営業利益は126百万円(同6.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38,786百万円(2.8%)減少して1,350,521百万円となりました。主な要因は、減収に伴い受取手形及び売掛金が18,192百万円、売却等により有価証券が20,770百万円それぞれ減少したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べて16,205百万円(11.1%)減少して129,850百万円となりました。主な要因は、子会社における設備資金の調達などにより長期借入金が4,415百万円増加したものの、納税に伴い未払法人税等が5,704百万円減少したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて22,581百万円(1.8%)減少して1,220,671百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が49,421百万円増加した一方、27,327百万円の自己株式の取得を実施したこと及び円高に伴い為替換算調整勘定が31,380百万円のマイナス(前連結会計年度末は12,824百万円のプラス)となったことです。
この結果、自己資本比率は90.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比30,538百万円増加して342,904百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は71,359百万円(前年同四半期比54,041百万円の収入増)となりました。前年同四半期対比の主な増減要因は、税金等調整前四半期純利益の減少39,469百万円により資金が減少したものの、減収に伴う売上債権の減少17,165百万円、支払いサイト短縮の影響が解消したことに伴う仕入債務の増加47,553百万円、課税所得の減少に伴う法人税等の支払額の減少10,985百万円により資金が増加したことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果稼得した資金は9,935百万円(前年同四半期は37,452百万円の支出)となりました。前年同四半期対比の主な増加要因は、定期預金の預入・払戻による差引収入51,599百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は38,102百万円(前年同四半期比34,761百万円の支出増)となりました。前年同四半期対比の主な減少要因は、短期借入金の純増額の減少8,845百万円及び自己株式の取得による支出27,317百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,928百万円(前年同四半期比4.4%増)です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。