四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から同年9月30日まで)における自動制御機器の需要は、米中貿易摩擦の深刻化に伴う投資マインドの冷え込みなどにより、総じて軟調に推移しました。半導体関連向けは北米・韓国で大幅に減少し、7月以降は日本・中国でも減速しました。自動車関連向けは北米で減少しましたが、他の各地域では堅調でした。工作機械向けは各地域で堅調に推移しました。
こうした状況のもと当社グループの売上高は302,462百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、主に増収効果から営業利益は97,501百万円(同2.2%増)、対ドルでの円安に伴う為替差益の計上などから経常利益は112,360百万円(同8.6%増)、税金等調整前四半期純利益は112,395百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,014百万円(同2.7%増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.5ポイント低下して6.4%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は301,409百万円(同3.8%増)、営業利益は100,089百万円(同1.8%増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,143百万円(同9.0%増)、営業利益は118百万円(同29.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28,843百万円(2.1%)増加して1,371,734百万円となりました。主な要因は、有価証券が20,124百万円減少したものの、現金及び預金が23,293百万円、たな卸資産が17,025百万円それぞれ増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べて41,585百万円(21.6%)減少して150,888百万円となりました。主な要因は、納税資金の調達などのため短期借入金が12,848百万円増加したものの、仕入代金の支払サイト短縮に伴い支払手形及び買掛金が43,833百万円減少したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて70,429百万円(6.1%)増加して1,220,846百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が62,570百万円増加したことです。
この結果、自己資本比率は88.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比16,605百万円減少して306,085百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は17,318百万円(前年同四半期比66,231百万円の収入減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益112,395百万円、たな卸資産の増加額15,158百万円、仕入債務の減少額44,372百万円、法人税等の支払額33,046百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は37,452百万円(前年同四半期比23,377百万円の支出減)となりました。主な要因は、定期預金の預入・払戻による差引支出16,844百万円、有形固定資産の取得による支出16,298百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,340百万円(前年同四半期比9,434百万円の支出減)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額10,090百万円、配当金の支払額13,440百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,472百万円(前年同四半期比3.7%増)です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。