四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から同年12月31日まで)における自動制御機器の需要は、昨年度の急激な増加の反動による減少や、米中貿易摩擦の深刻化の影響などにより、特に2018年秋以降、総じて軟調に推移しました。半導体関連向けは、北米・韓国で大幅に減少し、中国でも伸び悩みました。自動車関連向け及び工作機械向けは、日本・欧州では堅調でしたが、北米・中国を中心に減速傾向となりました。
こうした状況のもと当社グループの売上高は444,197百万円(前年同四半期比1.2%増)となりましたが、人件費及び物流費の増加などから営業利益は140,863百万円(同2.1%減)、主に為替差益の減少から経常利益は154,319百万円(同1.9%減)、税金等調整前四半期純利益は154,470百万円(同1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,656百万円(同4.7%減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.2ポイント低下して9.2%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は442,598百万円(同1.2%増)、営業利益は144,817百万円(同2.2%減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,739百万円(同8.0%増)、営業利益は173百万円(同19.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,458百万円(1.2%)増加して1,358,349百万円となりました。主な要因は、有価証券が20,047百万円、投資有価証券が8,070百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が19,559百万円、たな卸資産が20,692百万円それぞれ増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べて47,856百万円(24.9%)減少して144,617百万円となりました。主な要因は、短期借入金が22,973百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が42,738百万円、未払法人税等が16,457百万円それぞれ減少したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて63,315百万円(5.5%)増加して1,213,731百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が81,768百万円増加したことです。
この結果、自己資本比率は89.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,865百万円(前年同四半期比5.7%増)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から同年12月31日まで)における自動制御機器の需要は、昨年度の急激な増加の反動による減少や、米中貿易摩擦の深刻化の影響などにより、特に2018年秋以降、総じて軟調に推移しました。半導体関連向けは、北米・韓国で大幅に減少し、中国でも伸び悩みました。自動車関連向け及び工作機械向けは、日本・欧州では堅調でしたが、北米・中国を中心に減速傾向となりました。
こうした状況のもと当社グループの売上高は444,197百万円(前年同四半期比1.2%増)となりましたが、人件費及び物流費の増加などから営業利益は140,863百万円(同2.1%減)、主に為替差益の減少から経常利益は154,319百万円(同1.9%減)、税金等調整前四半期純利益は154,470百万円(同1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,656百万円(同4.7%減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.2ポイント低下して9.2%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は442,598百万円(同1.2%増)、営業利益は144,817百万円(同2.2%減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,739百万円(同8.0%増)、営業利益は173百万円(同19.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,458百万円(1.2%)増加して1,358,349百万円となりました。主な要因は、有価証券が20,047百万円、投資有価証券が8,070百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が19,559百万円、たな卸資産が20,692百万円それぞれ増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べて47,856百万円(24.9%)減少して144,617百万円となりました。主な要因は、短期借入金が22,973百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が42,738百万円、未払法人税等が16,457百万円それぞれ減少したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて63,315百万円(5.5%)増加して1,213,731百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が81,768百万円増加したことです。
この結果、自己資本比率は89.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,865百万円(前年同四半期比5.7%増)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。