有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の世界経済においては、中東情勢の緊迫化、米国関税政策の影響などから不透明な状況が継続しました。
自動制御機器の需要環境を概観しますと、半導体・電機関連は、中華圏は家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復しました。自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移しましたが、北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏・日本を中心に堅調でした。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCPに基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。
これらの結果、当期における売上高は、842,541百万円(前期比6.4%増)となりました。
営業利益は、190,558百万円(同0.2%増)となりました。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となりました。
経常利益は、235,591百万円(同12.2%増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。
税金等調整前当期純利益は、236,989百万円(同12.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、167,302百万円(同7.0%増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比0.1ポイント上昇して8.3%となりました。
② 財政状態
(a) 資産の状況
当期末における総資産は、前期末比211,068百万円(10.0%)増加の2,311,835百万円となりました。営業債権は27,355百万円の増加、棚卸資産は17,037百万円の増加、有形固定資産は139,292百万円の増加となりました。
(b) 負債の状況
負債は、前期末比24,134百万円(14.0%)増加の196,595百万円となりました。営業債務は15,076百万円の減少、未払法人税等は17,421百万円の増加となりました。
(c) 純資産の状況
純資産は、前期末比186,933百万円(9.7%)増加の2,115,240百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金167,302百万円の増加、為替換算調整勘定92,933百万円の増加が、主な要因です。
自己資本比率は、前期末の91.8%から当期末は91.5%となり、1株当たり純資産額は、前期末の30,255円22銭から当期末は33,498円92銭となりました。
③ キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比42,120百万円増加の573,769百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
188,917百万円の収入(前期比7,739百万円の収入減)となりました。
正味の営業活動により得られた収入218,815百万円(同23,402百万円の収入減)、及び法人税等の支払50,271百万円(同16,454百万円の支出減)が主要因です。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
107,511百万円の支出(前期比142,746百万円の支出増)となりました。
定期預金にかかる純収入額42,249百万円(同62,393百万円の収入増)、及び有形固定資産の取得による支出152,701百万円(同45,961百万円の支出増)が主な要因です。
以上により当期間のフリーキャッシュフローは、81,405百万円のプラス(同150,486百万円の収入減)となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
94,119百万円の支出(前期比6,083百万円の支出減)となりました。
自己株式の取得による支出30,018百万円(同4,999百万円の支出増)、及び配当金の支払額63,535百万円(同513百万円の支出減)が主な原因です。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
自動制御機器事業	843,896	+12.8

(注) 金額は、販売価格によっています。
(b) 受注実績
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
自動制御機器事業	872,261	+13.2	118,156	+33.6

(c) 販売実績
当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
自動制御機器事業	842,541	+6.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当期の売上高は、842,541百万円(前期比6.4%増)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。
売上総利益は、381,452百万円(同5.1%増)となりました。原価率の上昇、人件費及び減価償却費の増加を主因とする製造原価等の増加により売上総利益率は前期比0.6ポイント低下して45.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加を主因として190,893百万円(同10.5%増)となり、販管費負担率は前期比0.8ポイント上昇して22.7%となりました。営業利益は190,558百万円(同0.2%増)となり、営業利益率は前期比1.4ポイント低下して22.6%となりました。
営業外損益では、為替差益19,693百万円(前期は4,468百万円の為替差損)の計上などにより、経常利益は235,591百万円(同12.2%増)となり、経常利益率は前期比1.5ポイント上昇して28.0%となりました。
特別損益では、固定資産売却益及び投資有価証券売却益が増加した一方で、減損損失も増加しました。これらに加え、法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は167,302百万円(同7.0%増)となりました。
なお当期の期中平均為替レートは、1米ドル=150円64銭、1ユーロ=174円60銭、1人民元=21円21銭、期末為替レートは、1米ドル=159円93銭、1ユーロ=183円44銭、1人民元=23円12銭でした。
(b) 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(棚卸資産の評価に関する事項)
(ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)
当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。
当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。
また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。
さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。
(ⅱ) 当社グループの在庫保有方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。
(ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法
当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。
(ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係
「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入などの設備投資です。
③ 財務政策
当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。
当期末における借入金の残高は5,092百万円、現金及び現金同等物の残高は573,769百万円です。
なお当社は、2025年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に594,400株、29,996百万円の自己株式の取得を実施しました。また2025年5月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状及び見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。