四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年6月30日まで)においては、新型コロナウイルスワクチンの接種の進展に伴い、米国・中国を中心に経済の回復が進みましたが、変異株による新たな感染拡大や米中対立の激化など、依然として先行き不透明感の強い状況が続いています。
自動制御機器の需要は、半導体関連は、中国を中心に日本・北米・欧州・アジアなど各地域とも高い水準が継続しました。自動車関連及び工作機械関連は、一部で半導体供給不足の影響はあったものの、EV関連投資の拡大などもあり、総じて好調でした。医療機器関連及び食品機械関連は、全般的に堅調でした。
こうした状況の中で当社グループは、持続可能なBCP(事業継続計画)を策定し、新型コロナ対策を徹底して製品供給能力の維持・拡大に努めました。また、省エネルギー性能に優れ、小型・軽量化を進めた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は182,774百万円(前年同四半期比42.7%増)となり、主に増収効果から営業利益は57,384百万円(同63.8%増)となりました。受取利息は減少したものの、円安による為替差益により、経常利益は61,366百万円(同66.9%増)、税金等調整前四半期純利益は61,411百万円(同68.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,963百万円(同98.0%増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.5ポイント上昇して3.3%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、純利益の計上等による利益剰余金の増加、増収に伴う受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ42,402百万円(2.8%)増加して1,582,274百万円となりました。利益剰余金の増加に伴い増加した現預金を積極的な設備投資及び新本社建設のための用地取得に充当し、有形固定資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,228百万円(5.8%)増加して169,111百万円となりました。増収に伴い支払手形及び買掛金が増加し、従業員賞与の増加に伴い賞与引当金が増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33,174百万円(2.4%)増加して1,413,162百万円となりました。純利益の計上により利益剰余金が増加し、円安に伴い為替換算調整勘定が増加しました。
この結果、自己資本比率は89.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,492百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画には記載のなかった新たな設備投資として、当社の新本社建設用地(30,038百万円)の取得を行いました。