四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から同年6月30日まで)における自動制御機器の需要は、総じて堅調に推移しました。半導体関連向けは日本・中国では堅調でしたが、北米・アジアでは伸び悩み、自動車関連向けは日本・欧州では堅調でしたが、北米では伸び悩みました。工作機械向けは日本・欧州・中国で前年同四半期に比べ増加しましたが、昨年度の実績が好調であったことの反動もあり、伸び率は鈍化しました。
こうした状況のもと、当社グループの売上高は157,142百万円(前年同四半期比7.1%増)となり、主に増収効果から営業利益は52,746百万円(同13.9%増)となりました。また、四半期末にかけての円安により為替差益5,025百万円(前年同四半期は585百万円の差益)が発生したことなどから、経常利益は61,629百万円(同23.5%増)、税金等調整前四半期純利益は61,647百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,837百万円(同15.6%増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.1ポイント上昇して3.6%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は156,632百万円(同7.1%増)、営業利益は53,867百万円(同12.7%増)となり、報告セグメントに含まれないその他の売上高は558百万円(同8.8%増)、営業利益は53百万円(同33.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,323百万円(1.3%)減少して1,325,567百万円となりました。主な要因は、売上増に伴いたな卸資産が8,317百万円増加したものの、有価証券が20,604百万円減少したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べ40,189百万円(20.9%)減少して152,284百万円となりました。主な要因は、納税資金の調達などのため短期借入金が12,480百万円増加したものの、支払サイトの短縮に伴い支払手形及び買掛金が32,588百万円、納税に伴い未払法人税等が11,084百万円それぞれ減少したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22,866百万円(2.0%)増加して1,173,282百万円となりました。主な要因は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28,393百万円増加したことです。
なお、自己資本比率は88.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,172百万円(前年同四半期比5.0%増)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。