四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年9月30日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済への打撃が深刻さを増す中、米中間の摩擦にも緩和の兆しが見えず、先行き不透明感が一層強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。
自動制御機器の需要は、半導体関連は中国で好調が続きましたが、他の地域では伸び悩みました。自動車関連及び工作機械関連は中国では好調でしたが、北米、欧州、日本など他の地域では低迷が続きました。医療機器関連は中国で大幅に伸びたほか、食品機械関連は全般的に堅調でした。
こうした状況のもと、当社グループの売上高は251,993百万円(前年同四半期比4.7%減)となり、主に減収と対ドルでの円高の影響から営業利益は65,045百万円(同11.5%減)となりました。為替差損が前年同四半期に比べ大幅に減少したことなどから経常利益は68,272百万円(同6.4%減)、税金等調整前四半期純利益は67,843百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,281百万円(同13.7%減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.8ポイント低下して3.6%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は250,962百万円(同4.7%減)、営業利益は67,729百万円(同10.7%減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,138百万円(同5.7%減)、営業利益は131百万円(同3.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46,648百万円(3.4%)増加して1,437,187百万円となりました。主な要因は、有価証券(米国債)の償還に伴う未収入金など流動資産の「その他」が9,858百万円減少した一方、現金及び預金が39,552百万円、たな卸資産が9,699百万円それぞれ増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,870百万円(2.8%)増加して141,143百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,749百万円減少したものの、未払法人税等が5,216百万円増加したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42,777百万円(3.4%)増加して1,296,044百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定のマイナスが8,681百万円減少したこと及び利益剰余金が32,978百万円増加したことです。
この結果、自己資本比率は90.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比47,163百万円増加して446,291百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は55,893百万円(前年同四半期比15,466百万円の収入減)となりました。前年同四半期対比の主な変動要因は、課税所得の減少に伴う法人税等の支払額の減少により7,666百万円の資金が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の減少5,082百万円、売上債権の減少額の減少7,743百万円、たな卸資産の増加4,768百万円、仕入債務の減少5,843百万円により資金が減少したことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果稼得した資金は2,887百万円(前年同四半期比7,048百万円の収入減)となりました。前年同四半期対比の主な変動要因は、有形固定資産の取得による支出の減少8,400百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少10,777百万円により資金が増加したものの、定期預金の預入・払戻による差引支出24,814百万円により資金が減少したことです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13,275百万円(前年同四半期比24,826百万円の支出減)となりました。前年同四半期対比の主な減少要因は、自己株式の取得による支出の減少27,144百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,181百万円(前年同四半期比6.8%減)です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。