四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年6月30日まで)においては、各国の経済活動がコロナ禍からの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体を中心とする部品・素材の調達難に加え、中国でのゼロコロナ政策に基づく大規模なロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の急騰、米国でのインフレ加速などから、不安定な経済情勢が続きました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中国・その他のアジア諸国・日本を中心に引き続き高水準となりました。自動車関連は、中国・米国を中心に、EVバッテリー関連で需要が伸びました。工作機械関連は、日本を除く各地域で総じて順調であり、医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けも、堅調に推移いたしました。
このような環境下において当社グループは、部品・素材の調達不足による生産影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進めました。また、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製品の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、211,359百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費の上昇等により増加しましたが、増収に伴う利益増加により営業利益は67,975百万円(同18.5%増)となりました。市場金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加から、経常利益は104,008百万円(同69.5%増)、投資有価証券売却益の計上により、税金等調整前四半期純利益は106,182百万円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,403百万円(同64.1%増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.4ポイント上昇して4.7%となりました。
(資産)
資産合計は、1,945,394百万円(前連結会計年度末比175,443百万円増)となりました。
現金及び預金は、事業活動による利益の獲得や、当社単体で保有する外貨建預金に係る為替換算の影響により、720,290百万円(同35,455百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴う増加や、海外販売分の為替変動に伴う増加により、241,510百万円(同29,571百万円増)となりました。
棚卸資産は、増加する売上に連動して製品在庫が増加したこと、制約が増している昨今のサプライチェーンの状況に対応するため部品・原材料在庫を戦略的に積み増したことから、338,871百万円(同35,325百万円増)となりました。
有形固定資産は、売上増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したこと、研究開発機能の向上や優秀な開発人材の確保を主目的として、老朽化しつつある当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターの建て替えのための用地を取得したことなどから、298,886百万円(同28,301百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、281,167百万円(前連結会計年度末比70,489百万円増)となりました。
支払手形及び買掛金は、売上増加に応じた仕入も増加したことから、73,437百万円(同11,335百万円増)となりました。流動負債のその他は、有価証券購入に際しての経過勘定として未払金が増加したことにより、116,238百万円(同66,059百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したこと、円安に伴い為替換算調整勘定が147,288百万円(前連結会計年度末比59,395百万円増)となったことにより、1,664,227百万円(同104,953百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下して85.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6,265百万円(前年同四半期比14.1%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。