四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年12月31日まで)においては、長期化するウクライナでの戦争、中東での紛争勃発、世界的な金融引き締めの動き、米中関係の冷え込み、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、日本・アジア・北米など各地域で設備投資の抑制・先送りの動きが継続しました。自動車関連は、欧米を中心にEV関連投資はありましたが、前年度は高水準であった中華圏のEVバッテリー需要が大きく落ち込むなど、総じて低調に推移しました。工作機械関連は半導体関連需要の不振や中国の景気減速などにより、調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、「2026年度 売上高1兆円」を達成するため、国内外において製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発やソリューション提案、BCP体制の構築、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。
上述の経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は、582,619百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。所在地別では、主に中華圏(中国・香港・台湾)が前年同四半期比で17%減少しています。また販売先業種別では、半導体業界向けの低調が続いていることが主な減収要因です。
営業利益は155,191百万円(同21.5%減)となりました。製品等販売量の減少、及び原価率の上昇による売上総利益の減少、並びに人件費の増加、旅費交通費の増加、減価償却費増加、及び研究開発費の増加等による販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。
経常利益は185,594百万円(同20.8%減)となりました。上述の影響に加え、為替差益が減少したことが、主な減益要因です。
税金等調整前四半期純利益は186,631百万円(同21.3%減)となりました。上述の影響に加え、前年同四半期に相対的に多くの投資有価証券を売却しその売却益を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間では投資有価証券の売却が少なかったことが、主な減益要因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は137,304百万円(同21.0%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前期末比97,405百万円増加の2,025,345百万円(前期末比5.1%増)となりました。現金及び預金は、主に納税、在庫積み増し、投資有価証券取得、配当金支払い、設備投資への資金充当及び自己株式取得などにより77,684百万円減少となりましたが、原材料及び部品を中心とする棚卸資産92,213百万円の増加、製造拠点の設備投資を主因とする有形固定資産30,221百万円の増加、及び新規米国債取得等による投資有価証券70,355百万円の増加が主な増加要因となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資本も前期末比97,405百万円増加の2,025,345百万円(前期末比5.1%増)となりました。前期末からの主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上を主因とする利益剰余金79,251百万円の増加、円安進行による為替換算調整勘定38,990百万円の増加です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,982百万円(前年同四半期比14.1%増)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。