#1 役員報酬（連結）: 当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度として、「役員向け株式給付信託」を設定しております。
当該株式給付信託の対象期間は2021年3月期から3事業年度であり、各事業年度について一定水準の業績(連結売上高営業利益率)を達成したことを、指名・報酬委員会及び取締役会において確認したうえで、対象者にポイントを付与いたします。各対象者の退任時に、付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭を給付いたします。当事業年度においては、対象者6名に対して700株相当のポイントが付与されました。
なお、対象者が解任された場合は又は在任中に一定の非違行為があった場合には、本制度に基づく株式及び金銭の給付を受ける権利は発生せず、このほかポイント付与の根拠となった業績数値の算定に誤りがあったことなど給付の正当性を失わせる事情が判明した場合には、過去に受けた給付について返還義務が生じる旨(マルス/クローバック条項)を定めております。
2023/06/22 15:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境において、当社グループは、部品の調達不足による生産への影響を回避するため、サプライヤーの複数化や質の向上へむけた様々な取り組みを行うとともに、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と生産の持続可能性の向上のための生産拠点の複数化にむけて、引続き積極的な設備投資に努めました。また、省エネルギー性能に優れた小型・軽量化を進めた新製品や、耐久性能に優れた新製品の開発等、世界中のメーカーに直に接して、そのニーズを汲み上げる積極的な販売活動を引続き推進いたしました。
この結果、当期の連結売上高は727,397百万円(前期比31.7%増)となり、販売費及び一般管理費が人件費の増加を主因に増加したものの、増収効果から営業利益は227,857百万円(同48.6%増)となりました。受取利息は減少したものの、円安により為替差益が増加し、経常利益は272,981百万円(同58.9%増)、税金等調整前当期純利益は272,851百万円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192,991百万円(同58.5%増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて3.9ポイント上昇して13.2%となりました。
2023/06/22 15:37