建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 本社及び工場の土地また建物及び構築物には、貸与中の土地131,800千円(1,226.44㎡)、建物及び構築物29,342千円を含んでおります。
4 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であり、工具器具備品のうち一部はリース資産であります。

2015/06/26 14:24

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウェア
見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年)に基づく定額法
②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	18千円	-
機械装置及び運搬具	407千円	103千円

2015/06/26 14:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して2億49百万円増加し、51億66百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が2億11百万円、原材料及び貯蔵品が23百万円、機械装置及び運搬具が24百万円増加し、商品及び製品が12百万円、建物及び構築物が26百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億10百万円増加し、12億86百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1億5百万円、未払法人等が51百万円、未払消費税等が18百万円増加したことによるものであります。

2015/06/26 14:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益(数量)または、見込有効期間(3年)に基づいており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:24