固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/26 15:50

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	543	千円	-
その他(工具、器具及び備品)	0	千円	4	千円

2018/06/26 15:50

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,895,057	千円	1,912,776	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、当社及び一部の連結子会社において、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2018/06/26 15:50

#7 経営上の重要な契約等

(2)固定資産の売却に係る契約
当社は平成29年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月22日に当社東京支店の譲渡契約を締結し、平成30年4月10日に引渡しが完了しております。

2018/06/26 15:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

中期経営計画において初年度となる当期は、来期(31年3月期)から成長路線に舵を切る為に、人財と研究開発、及び設備に大きく資源を投資しました。すなわち、計画的に26名増員することにより社員数は前年同期比20%増の156名、それによる人件費は前期より57百万円増加し、8.2%増の7億60百万円となりました。また、研究開発に積極的に投資し、その額は前年同期比32.1%増の1億2百万円となりました。更に、機械の内製の為の大型加工機の増設や、中国市場向けNATS装置の開発、NATS用フィルムの先行コスト投資など来期以降の体制整備の為の準備費用投資を前倒しで実施しました。このように、当期は来期の成長に向けた「基盤固めの年」として人財・設備・開発に積極的に投資してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44億1百万円(前年同期比9.2%増)となりました。また、利益面におきましては営業利益が84百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益が1億5百万円(前年同期比13.4%減)となり、特別損失として固定資産の減損損失を23百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億18百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は平成29年12月21日開催の取締役会において、下記の固定資産の譲渡を決議し、平成30年4月10日に引渡しが完了しております。

2018/06/26 15:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:50