#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 特に来期は、より高い収益確保に向けて、生産方法の改革、原価管理の強化及び業務システム改革を行ってまいります。このように、収益性向上に重点を置いた経営施策を行い、財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指してまいります。
以上により、来期(平成31年3月期)の当社グループの業績としまして、売上高46億円、営業利益1億50百万円、経常利益1億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円を目標とすることとしました。それらの達成に向け当社グループの全役職員が一丸となって邁進してまいります。今後も市場環境・企業環境はますます厳しくなると予想されますが、当社グループは更に企業価値を向上させるべく、グループ全体の業容拡大を図ってまいります。その為には社会からの信頼を得ることが極めて重要であると理解しており、今後も継続して企業倫理・コンプライアンスに対し、グループ全体の役員・社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う仕組みを構築するため、内部管理体制の強化・充実を図ると共に、一層のコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2018/06/26 15:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 中期経営計画において初年度となる当期は、来期(31年3月期)から成長路線に舵を切る為に、人財と研究開発、及び設備に大きく資源を投資しました。すなわち、計画的に26名増員することにより社員数は前年同期比20%増の156名、それによる人件費は前期より57百万円増加し、8.2%増の7億60百万円となりました。また、研究開発に積極的に投資し、その額は前年同期比32.1%増の1億2百万円となりました。更に、機械の内製の為の大型加工機の増設や、中国市場向けNATS装置の開発、NATS用フィルムの先行コスト投資など来期以降の体制整備の為の準備費用投資を前倒しで実施しました。このように、当期は来期の成長に向けた「基盤固めの年」として人財・設備・開発に積極的に投資してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44億1百万円(前年同期比9.2%増)となりました。また、利益面におきましては営業利益が84百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益が1億5百万円(前年同期比13.4%減)となり、特別損失として固定資産の減損損失を23百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億18百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2018/06/26 15:50