固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 7億5273万
- 2020年12月31日 +34.28%
- 10億1075万
個別
- 2020年3月31日
- 16億3392万
- 2020年12月31日 +15.18%
- 18億8191万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/03/24 15:11
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 26,639千円2021/03/24 15:11
固定資産 28,483千円
資産合計 55,122千円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/24 15:11 - #4 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次の通りです。
2021/03/24 15:11前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)ソフトウェア仮勘定 - 9,463千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
2021/03/24 15:11前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)その他(土地使用権) - 29,166千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
2021/03/24 15:11前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)ソフトウェア仮勘定 - 9,463千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/24 15:11 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2021/03/24 15:11
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 1,894,399千円 1,818,690千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/24 15:11
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ウェブインパクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次の通りであります。2021/03/24 15:11
流動資産 88,336千円 固定資産 19,624千円 のれん 85,560千円 - #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりタクトピクセル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。2021/03/24 15:11
流動資産 3,232千円 固定資産 157千円 流動負債 △629千円 - #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。2021/03/24 15:11
流動資産 26,639千円 固定資産 28,483千円 事業分離における移転利益 64,877千円 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/24 15:11
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2021/03/24 15:11
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) - #15 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/03/24 15:11
(2)実施した会計処理の概要資産 負債 流動資産 401,826 流動負債 288,244 固定資産 56,140 合 計 457,966 合 計 288,244
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/24 15:11