ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)生産体制について
当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。
労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/24 12:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具器具備品	画像検査機	29,299	千円
	横浜技術センター設備投資	5,056	千円
ソフトウエア	検査ソフトウエア	289,450	千円
	基幹システム改修	8,000	千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地	保有不動産の売却	153,517	千円
ソフトウエア	検査ソフトウエアの売却	81,000	千円

4.当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

VOSTEC本部における研究開発は、構想設計、試作開発、仮説検証の段階を経て、事業化、実製品開発、市場投入・拡販し、投資を回収する、という一連のプロセスを辿ります。これまで多額の投資を行ってきた新技術・新製品開発テーマの多くは仮説検証段階にありましたが、2023年には事業化・市場投入し、投資を回収するフェーズに入ります。
画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillable株式会社は、主力ソフトウエアである『FlexVision』及び『AsmilVision』の新機能開発と、次世代高速高精度画像検査ソフトウエア『PolarVision』の開発に注力してまいりました。『PolarVision』は、CPUによる従来の処理に加え、画像処理を高速に実行する専用プロセッサーであるGPU(Graphics Processing Unit)を活用することで、FlexVisionやAsmilVisionでは実現できなかった、幅1,200㎜以上の広幅印刷物を300m/分の速度で検査することが可能となりました。この結果、グラビアや紙器・パッケージ、大判商業印刷検査市場への展開を予定しております。
また、当社グループのビジョンである「モノづくり現場の目視検査をゼロにする」ために、コロナ禍の3年間、AI(人工知能)による良・不良自動判定システムの開発に投資をしてまいりました。2022年春から本AIシステムの試験導入を始めた複数の大手印刷メーカーさまから高い評価を得たため、本AIシステムを『Sirius-AIS(シリウスアイズ)』と命名し、新製品として販売開始しました。このシステムは、他社製検査機ともつながる仕組みとなっており、当社検査機を採用されていない顧客からの引合いも期待されております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産

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