当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
粉体関連事業	1,580	(91)
プラスチック薄膜関連事業	326	(25)
全社(共通)	51	(7)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。

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#6 研究開発活動

さらに、当連結会計年度も、医科系大学との医療デバイス関連の共同開発や、日本医療研究開発機構(AMED)の産官学連携プロジェクトに引き続き参画し、機能性ナノ粒子技術の医薬品応用に向けた研究を推進しています。
2 プラスチック薄膜関連事業
当事業に係わる研究開発費は300百万円であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは日本・欧州・米国を主要拠点とし、アジア諸国や中南米、中近東、アフリカ諸国までグローバルに展開しております。世界に広がるグループ各社との連携を深め、情報交換・共有を強化していくことにより、各国・地域の市場特性に合わせた最適な機器・システムの開発を行っていくとともに、現地に密着した販売戦略や体制を構築してまいります。また、アフターサービスのネットワークの拡充を図ることにより、収益基盤の拡大及び顧客満足度の向上に努めてまいります。
2020年1月に買収いたしましたsolids solutions groupにおいて、スペイン国内2か所に分散していた事業所を1か所に新設集約するとともに(2025年10月末から業務開始)、同グループドイツ国内の事業所の一部機能をスペインに移管いたしました。また、昨年度以降、中東諸国への拠点としてヨルダン(2024年7月設立)に、プラスチック薄膜関連事業のアジア市場深耕への足掛かりとしてタイ・バンコク(2024年9月)に、また、2024年10月には、粉体関連機器及びアフターサービスの拠点としてオーストリアに販売事務所を設立いたしました。さらに、アフターサービスネットワーク拡充の一環として、インド拠点(在、チェンナイ)内にもアフターサービスの支店を新設いたしました。日本においては、当社大阪事業所内で建設を進めておりましたコスメティックセンターが完成し、2025年11月17日から新事務所での業務を開始いたしました。
② DX(DX : Digital Transformation)によるデータ分析と活用

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主力市場の一つである欧州向けはイタリアやスペイン向けを中心に前年度と同等並みの受注を確保しましたが、もう一つの主力市場である米国向けは、引合いは堅調であったものの、米国通商政策の影響により、特に年度終盤にかけて案件成約の遅延が顕著になってきました。昨年9月、タイに販売事務所を開設し、アジア市場の本格的な強化を開始したことで、その成果も徐々に現れ始めたほか、南米向けの増加もありましたが、米国向けの減少分をカバーするには至らず、過去2番目の受注高となった前年度からの反動減となりました。売上高につきましても、受注高減少により、減収となりました。
なお、米国の通商政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、ドイツで生産した押出機や巻取機といった主要機器を米国販売子会社に輸出し、米国内で操作盤等の付帯設備を調達して最終顧客に販売しております。短期的には関税問題が客先の設備投資判断に影響しているように見受けられますが、中・長期的には安定していると判断しております。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は182億5千万円(前期比9.9%の減少)、受注残高は97億7千6百万円(前期比4.1%の減少)となりました。売上高は193億7千7百万円(前期比5.1%の減少)となりました。減収によりセグメント利益は21億2千2百万円(前期比14.4%の減少)となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含んでおります。

粉体関連事業	2,027	百万円
プラスチック薄膜関連事業	480	百万円
計	2,508	百万円

粉体関連事業の主な内容は、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの建物の建替え、Hosokawa Micron Powders GmbHの倉庫拡張、Hosokawa Solids S.L.の工場建替えであります。所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。

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