売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を平成27年9月30日付で売却しております。これに伴い、当連結会計年度より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2019/11/29 12:46

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/29 12:46

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/11/29 12:46

#4 引当金の計上基準

(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額に過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金

2019/11/29 12:46

#5 業績等の概要

このような中、日本経済におきましては、マイナス金利の導入により資金調達環境が改善したにも拘わらず、設備投資は伸び悩んでおります。また、米国におきましては、個人消費の堅調さを背景に企業マインドは持ち直し、生産の悪化にも歯止めがかかりつつあるものの、設備投資には依然慎重な姿勢が続いております。さらに、ユーロ圏におきましても、企業景況感指数は小幅ながら悪化しており、景気の下振れリスクを警戒していることが見て取れます。一方、中国経済は、一段の減速は回避されたものの、過剰生産能力の調整圧力で製造業を中心に投資が減速しております。
このような経済環境の中、前連結会計年度末において製菓関連事業を売却したことや、ユーロ・米ドルなどの主要国通貨に対して円高が進んだことから、当連結会計年度の受注高は469億5千9百万円(前期比6.5%の減少)、受注残高は174億5千9百万円(前期比0.5%の減少)、売上高は446億6千4百万円(前期比5.7%の減少)となりました。
利益面におきましては、活況市場や用途別市場への注力及び様々な業務効率化への取り組みの結果、当社グループの主要海外連結子会社の現地通貨建て業績は堅調に推移し、営業利益は36億5千7百万円(前期比49.3%の増加)、経常利益は37億1千8百万円(前期比40.5%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億3千万円(前期比0.2%の増加)となりました。

2019/11/29 12:46

#6 経営上の重要な契約等

(注) 1 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2 (※)は契約更新年月日を記載しております。

2019/11/29 12:46

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債

2019/11/29 12:46

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。

2019/11/29 12:46

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	561	百万円	672	百万円
仕入高	290	百万円	591	百万円

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