	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
給与手当	1,576	百万円	1,504	百万円
賞与引当金繰入額	231	百万円	275	百万円
福利厚生費	354	百万円	371	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/11/29 12:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	0	0	26
賞与引当金	345	403	345	403
役員賞与引当金	58	58	58	58
製品保証引当金	57	68	57	68

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
長期未払金(役員退職慰労金)	33	百万円	25	百万円
賞与引当金	114	百万円	124	百万円
未払事業税	12	百万円	30	百万円
製品保証引当金	18	百万円	20	百万円
役員賞与引当金	19	百万円	18	百万円
減損損失	83	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
長期未払金(役員退職慰労金)	33	百万円	25	百万円
賞与引当金	130	百万円	126	百万円
減損損失	83	百万円	-	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。2019/11/29 12:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法により算出しております。2019/11/29 12:46

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/11/29 12:46