- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93百万円増加し、繰越利益剰余金が93百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。
2019/11/29 12:49- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93百万円増加し、利益剰余金が93百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。
2019/11/29 12:49- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、28億8千2百万円減少し、203億9千1百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が8億9千万円減少したことや、退職給付に係る負債が11億9千万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、21億2千9百万円増加し、303億2千3百万円となりました。これは、主に当期純利益が25億2千4百万円となったことによるものであります。
2019/11/29 12:49- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/11/29 12:49- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/11/29 12:49 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2019/11/29 12:49- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
2019/11/29 12:49- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年9月30日) | 当連結会計年度末(平成27年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 28,193 | 30,323 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 62 | 69 |
| (うち新株予約権 (百万円)) | (62) | (69) |
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