- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。「製菓関連事業」は製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。
なお、「製菓関連事業」につきましては、平成27年9月30日付でHosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却しております。これに伴い、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益、その他の項目の金額は売却日までの実績を記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/11/29 12:49- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,318 | 百万円 |
| 営業損失(△) | △392 | 百万円 |
2019/11/29 12:49- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/29 12:49 - #4 報告セグメントの概要(連結)
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。「製菓関連事業」は製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。
なお、「製菓関連事業」につきましては、平成27年9月30日付でHosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却しております。これに伴い、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益、その他の項目の金額は売却日までの実績を記載しております。
2019/11/29 12:49- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/11/29 12:49- #6 引当金の計上基準
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額に過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金
2019/11/29 12:49- #7 業績等の概要
日本におきましても、原油価格の下落と円安効果により景況感の改善が見られましたが、個人消費の落ち込みにより平成27年4~6月期がマイナス成長になるなど、景気の持ち直しに一服感が見られました。ユーロ圏におきましても輸出回復力の弱さのほか、先行き不透明感から企業が在庫積み増しに慎重になっていることが影響し、生産に力強さを欠いております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は502億4百万円(前期比4.4%の増加)、受注残高は175億3千9百万円(前期比14.7%の増加)、売上高は473億4千2百万円(前期比2.4%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は24億5千万円(前期比27.3%の減少)、経常利益は26億4千6百万円(前期比22.5%の減少)、当期純利益につきましては、特別損失として千葉県松戸市にある社員寮の減損損失を2億6千万円計上いたしましたが、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却したことによる特別利益を6億4百万円計上したことにより吸収し25億2千4百万円(前期比10.0%の増加)となりました。
2019/11/29 12:49- #8 経営上の重要な契約等
(注) 1 上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2 (※)は契約更新年月日を記載しております。
2019/11/29 12:49- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債
2019/11/29 12:49- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。
2019/11/29 12:49- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 454 | 百万円 | 561 | 百万円 |
| 仕入高 | 524 | 百万円 | 290 | 百万円 |
2019/11/29 12:49