- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
2019/11/29 12:49- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/11/29 12:49
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,318 | 百万円 |
| 営業損失(△) | △392 | 百万円 |
2019/11/29 12:49- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93百万円増加し、繰越利益剰余金が93百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。
2019/11/29 12:49- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2019/11/29 12:49- #6 業績等の概要
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は502億4百万円(前期比4.4%の増加)、受注残高は175億3千9百万円(前期比14.7%の増加)、売上高は473億4千2百万円(前期比2.4%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は24億5千万円(前期比27.3%の減少)、経常利益は26億4千6百万円(前期比22.5%の減少)、当期純利益につきましては、特別損失として千葉県松戸市にある社員寮の減損損失を2億6千万円計上いたしましたが、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却したことによる特別利益を6億4百万円計上したことにより吸収し25億2千4百万円(前期比10.0%の増加)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2019/11/29 12:49- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業績は、受注高は502億4百万円(前期比4.4%の増加)、受注残高は175億3千9百万円(前期比14.7%の増加)、売上高は473億4千2百万円(前期比2.4%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は24億5千万円(前期比27.3%の減少)、経常利益は26億4千6百万円(前期比22.5%の減少)、当期純利益につきましては、特別損失として千葉県松戸市にある社員寮の減損損失を2億6千万円計上いたしましたが、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却したことによる特別利益を6億4百万円計上したことにより吸収し25億2千4百万円(前期比10.0%の増加)となりました。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては、1[業績等の概要](1) 業績に記載しておりますので、ご参照下さい。
2019/11/29 12:49- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(追加情報)
従来、顧客に対して発行したポイントに係る会計処理については、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイント残高の重要性が増したこと及びポイント制度の定着に伴い将来使用される見込額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度末から必要と認められる額をポイント引当金として計上しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2019/11/29 12:49- #9 重要な引当金の計上基準(連結)
(追加情報)
従来、顧客に対して発行したポイントに係る会計処理については、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイント残高の重要性が増したこと及びポイント制度の定着に伴い将来使用される見込額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度末から必要と認められる額をポイント引当金として計上しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
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