	前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
給与手当	1,499	百万円	1,576	百万円
賞与引当金繰入額	220	百万円	231	百万円
福利厚生費	311	百万円	354	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/11/29 12:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	-	6	26
賞与引当金	327	345	327	345
役員賞与引当金	58	58	58	58
製品保証引当金	71	57	71	57

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
長期未払金(役員退職慰労金)	45	百万円	33	百万円
賞与引当金	116	百万円	114	百万円
未払事業税	37	百万円	12	百万円
製品保証引当金	25	百万円	18	百万円
役員賞与引当金	20	百万円	19	百万円
減損損失	-	百万円	83	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
長期未払金(役員退職慰労金)	45	百万円	33	百万円
賞与引当金	116	百万円	130	百万円
減損損失	-	百万円	83	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」△2百万円、「その他」246百万円は、「のれん償却額」5百万円、「その他」238百万円として組み替えております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。2019/11/29 12:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2019/11/29 12:49

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/11/29 12:49