区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	327	345	327	345
役員賞与引当金	58	58	58	58
製品保証引当金	71	57	71	57

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
製品保証引当金	25	百万円	18	百万円
役員賞与引当金	20	百万円	19	百万円
減損損失	-	百万円	83	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」△2百万円、「その他」246百万円は、「のれん償却額」5百万円、「その他」238百万円として組み替えております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法によっております。
ただし、当社の奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/29 12:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法により算出しております。
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～47年
機械装置 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/29 12:49

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/11/29 12:49