②当該制度は、会社法に基づき、平成24年12月18日の取締役会において決議されたものであります。

③当該制度は、会社法に基づき、平成25年12月17日の取締役会において決議されたものであります。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名	当社取締役 6名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 62,200株	普通株式 43,000株
付与日	平成24年1月16日	平成25年1月15日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	平成24年1月17日～平成54年1月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	平成25年1月16日～平成55年1月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名	当社取締役 4名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 32,400株	普通株式 29,700株
付与日	平成26年1月14日	平成27年1月19日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	平成26年1月15日～平成56年1月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	平成27年1月20日～平成57年1月19日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(数)	処分価額の総額(千円)	株式数(数)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式)	26,400	19,914	-	-
保有自己株式数	1,211,304	-	1,212,532	-

(注)当期間における取得自己株式数には、平成27年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
普通株式増加数(千株)	117	120
(うち新株予約権(千株))	(117)	(120)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。