#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が214百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が93百万円減少しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が93百万円減少しております。
(貸借対照表)
2023/08/25 10:21
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が570百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が516百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が45百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が9百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ54百万円減少しております。
2023/08/25 10:21