売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2023/08/25 10:21

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

2023/08/25 10:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡及適用した数値となっております。2023/08/25 10:21

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/08/25 10:21

#5 引当金の計上基準

(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額に過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金

2023/08/25 10:21

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

2023/08/25 10:21

#7 経営上の重要な契約等

(注) 1 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2 (※)は契約更新年月日を記載しております。

2023/08/25 10:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易・技術面における緊張の高まりや、英国のEU離脱をめぐって長引く不透明感など、困難な状況の下で、同時減速の様相を呈しております。米国においては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調さを維持しておりますが、企業部門では、外需減速に加え、米中貿易摩擦をめぐる不確実性の高まりを受け、設備投資意欲が低下基調にあります。欧州においては、英国ではBrexitに対する不透明感から個人消費や設備投資の低迷がみられますが、ユーロ圏では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は引き続き底堅く推移し、当面は、景気全体の下支えとなる見通しながら、製造業においては、購買担当者景気指数(PMI)が低下傾向を持続しており、回復にはなお時間を要するとみられております。中国においては、米国との貿易摩擦やシャドーバンキング規制の強化を背景に輸出、内需ともに減速傾向となっており、製造業で生産や投資に抑制の動きがみられております。日本においては2012年11月を底として長期にわたり景気回復を続けてきましたが、海外経済の減速を背景とした輸出低迷を主因として、停滞色を強めており、内閣府の「景気動向指数」による基調判断は2019年3月に景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となるなど、内需には堅調さがみられる一方で、企業の生産活動は足踏み状態となっております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は537億6千3百万円(前期比4.6%の減少)、売上高は553億8千1百万円(前期比2.6%の減少)となりました。受注残高は229億4千4百万円(前期比13.0%の減少)となりました。
利益面におきましては、主に減収の影響により、営業利益は59億1千8百万円(前期比9.5%の減少)、経常利益も同様に60億9千9百万円(前期比8.4%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億8千2百万円(前期比0.5%の減少)となりました。

2023/08/25 10:21

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。

2023/08/25 10:21

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	709	百万円	662	百万円
仕入高	821	百万円	409	百万円

2023/08/25 10:21