- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2023/12/15 11:27- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2023/12/15 11:27- #3 会計方針に関する事項(連結)
④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。
2023/12/15 11:27- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,461 | 17,455 | 66,916 |
| 外部顧客への売上高 | 49,461 | 17,455 | 66,916 |
| 収益認識の時期 | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,461 | 17,455 | 66,916 |
| 外部顧客への売上高 | 49,461 | 17,455 | 66,916 |
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/15 11:27- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/15 11:27 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/12/15 11:27 - #7 役員報酬(連結)
・業績連動報酬に関する方針
取締役の役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率(ROE)等の指標をそれぞれ役位や管掌範囲に応じてウエイト付けした上で計数化し、固定の金銭報酬である基本報酬に乗じた額を基準として支給するものとします。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の計画値は、連結売上高70,000百万円、連結営業利益6,500百万円、連結自己資本利益率(ROE)8.3%であり、実績値は、連結売上高79,531百万円、連結営業利益7,961百万円、連結自己資本利益率(ROE)10.6であります。当該指標を選択した理由は、経営計画における業績目標であるため、指標に採用しております。
・非金銭報酬等に関する方針
2023/12/15 11:27- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
2023/12/15 11:27- #9 経営上の重要な契約等
(注) 1 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2 (※)は契約更新年月日を記載しております。
2023/12/15 11:27- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や西側諸国と中露との対立が鮮明になる中、歴史的なインフレを抑えるための断続的な政策金利の引き上げが経済活動の重しとなっております。米国においては、娯楽や飲食・宿泊などのサービス消費は堅調ながら、企業の資金調達環境の悪化により、設備投資や住宅投資の下押し圧力の高まりが懸念されております。欧州においては、物価高と利上げにより個人消費など内需の伸びが弱く、加えて、中国をはじめとした世界的な需要の低迷により輸出も伸び悩んでおり、低成長が続いております。中でも、欧州最大の経済規模を持つドイツでは、労働供給の制約が他国より強いことなどから、主力の製造業では、生産が新型コロナ前の水準を回復していないほか、サービス業の回復力も弱く、経済の弱さが全産業に及んでおります。中国においては、ゼロコロナ政策の終了を背景に、年初こそ製造業の活動とサービスの消費拡大により、急回復しましたが、春先以降は、不動産部門の脆弱性が投資の重しとなっていることに加え、外需の低迷が続いております。さらに、サプライチェーン見直しの動きも加速していることから、今後も対中直接投資は減少が続く公算が大きくなっております。日本においては、新型コロナの5類移行に伴う経済活動の正常化に伴い、サービス消費や非製造業活動を中心に景気復調が続いておりましたが、国内のインフレは財からサービスへ広がりを見せており、インフレ率の上振れに名目賃金の回復が追い付かず、個人消費は弱含んできております。一方で企業業績は底堅く推移しており、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)、サプライチェーンの強靭化といった中・長期的な視点から設備投資は拡大傾向が続いております。
このような経済環境の中、客先への納期は依然として長いままながら、前期からの豊富な繰越受注残高が安定的に売上に寄与してくるようになってきました。また、再び対ドル、ユーロで円安傾向が強まったことで、邦貨換算上も有利に働いたことから、当連結会計年度の受注高は788億8千2百万円(前期比5.1%の増加)、売上高は795億3千1百万円(前期比18.9%の増加)となりました。受注残高は527億3千2百万円(前期比5.5%の増加)となりました。
利益面におきましては、特に期後半以降、仕入価格急騰に見合った販売価格へと転嫁を進めてきた案件が徐々に売上に寄与し始めたことから、収益性にも改善がみられ、営業利益は79億6千1百万円(前期比44.4%の増加)、経常利益は83億4千9百万円(前期比44.6%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は59億6千8百万円(前期比48.9%の増加)となりました。
2023/12/15 11:27- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 科目名 | 前事業年度(2022年9月30日) | 当事業年度(2023年9月30日) |
| 売上高(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益) | 6,779 | 9,911 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの 提供を行っております。
2023/12/15 11:27- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 科目名 | 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 売上高(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益) | 31,259 | 41,413 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。
2023/12/15 11:27- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金
2023/12/15 11:27- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 989 | 百万円 | 1,077 | 百万円 |
| 仕入高 | 170 | 百万円 | 286 | 百万円 |
2023/12/15 11:27- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2023/12/15 11:27