固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

2017/05/17 13:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2017/05/17 13:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/17 13:39

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。2017/05/17 13:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
機械装置及び運搬具	523千円		-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
機械装置及び運搬具	402千円		225千円

2017/05/17 13:39

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
機械装置及び運搬具	518千円		1,549千円
その他	370		2,233

2017/05/17 13:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2017/05/17 13:39

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2017/05/17 13:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/17 13:39

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月20日)		当事業年度(平成29年2月20日)
その他有価証券評価差額金	△171,742		△232,065
固定資産圧縮積立金	△46,959		△44,571
繰延税金負債合計	△218,701		△276,637

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/17 13:39

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～48年
機械装置及び運搬具 3～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/17 13:39