有価証券報告書-第54期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)		当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
長期未払金	95,961千円		89,618千円
未払事業税	80,666		316
売上原価	78,712		64,629
賞与引当金	77,823		48,450
貸倒引当金	58,457		71,200
関係会社株式	29,948		28,425
投資有価証券	26,586		25,234
賃貸倉庫設備	26,186		25,411
研究開発資産	20,349		16,463
未払金	17,993		13,059
研究開発費	14,161		21,153
その他	15,041		9,793
繰延税金資産小計	541,887		413,759
評価性引当額	△59,721		△56,685
繰延税金資産合計	482,165		357,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,742		△232,065
固定資産圧縮積立金	△46,959		△44,571
繰延税金負債合計	△218,701		△276,637
繰延税金資産の純額	263,464		80,436

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月20日)		当事業年度 (平成29年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	327,813千円		228,804千円
固定負債-繰延税金負債	△64,348		△148,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)		当事業年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
住民税均等割	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△0.0
過年度法人税等	-		21.1
税率変更による影響額	-		1.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		57.0

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年2月21日に開始する事業年度及び平成30年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。