有価証券報告書-第56期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)		当事業年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
売上原価	123,826千円		229,162千円
長期未払金	88,941		88,941
賞与引当金	60,442		76,550
貸倒引当金	57,907		63,463
未払事業税	2,332		42,113
研究開発費	44,057		39,310
在庫評価損	14,255		31,763
関係会社株式	28,425		28,425
投資有価証券	25,234		25,234
賃借倉庫設備	25,311		25,213
株式報酬費用	15,370		22,801
未払金	14,856		17,891
研究開発資産	16,135		15,504
役員賞与引当金	11,901		16,184
その他	18,614		16,602
繰延税金資産小計	547,612		739,164
評価性引当額	△56,685		△56,685
繰延税金資産合計	490,927		682,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,916		△260,908
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
繰延税金負債合計	△299,487		△305,480
繰延税金資産の純額	191,439		376,999

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月20日)		当事業年度 (2019年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	278,956千円		448,816千円
固定負債-繰延税金負債	△87,516		△71,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)		当事業年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.2
住民税均等割	0.9		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
外国税額控除	△4.9		△0.7
研究開発税制による税額控除	-		△0.7
所得拡大税制による税額控除	-		△0.9
その他	△3.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		29.0