有価証券報告書-第56期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.算定基準日において予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
2.役員規定及び執行役員規定に基づき退任までの予想在任期間を見積り、付与個数で加重平均により算定しております。
3.2018年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する超長期国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
| 前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 28,632千円 | 24,271千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 7,700株 | 普通株式 9,100株 | 普通株式 7,900株 |
| 付与日 | 2016年6月1日 | 2017年6月1日 | 2018年6月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年6月2日 至 2066年6月1日 | 自 2017年6月2日 至 2067年6月1日 | 自 2018年6月2日 至 2068年6月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 7,900 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 7,900 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 7,700 | 9,100 | - |
| 権利確定 | - | - | 7,900 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 7,700 | 9,100 | 7,900 |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,734 | 3,142 | 2,890 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第3回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 30.99% |
| 予想残存期間 (注)2 | 14.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 40円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.253% |
(注)1.算定基準日において予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
2.役員規定及び執行役員規定に基づき退任までの予想在任期間を見積り、付与個数で加重平均により算定しております。
3.2018年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する超長期国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。