有価証券報告書-第51期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
長期未払金	110,206千円		110,206千円
売上原価	88,714		107,282
賞与引当金	56,558		81,493
退職給付引当金	46,656		45,425
研究開発費	41,647		41,620
未払事業税	62,771		37,459
関係会社株式	33,085		33,085
投資有価証券	29,371		29,371
未払金	14,150		18,492
その他	16,034		16,928
繰延税金資産小計	499,198		521,367
評価性引当額	△65,978		△65,978
繰延税金資産合計	433,219		455,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,571		△157,794
固定資産圧縮積立金	△51,879		△51,879
繰延税金負債合計	△193,450		△209,673
繰延税金資産の純額	239,769		245,715

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	263,861千円		286,348千円
固定負債-繰延税金負債	△24,092		△40,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.5%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.5
住民税均等割	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△1.1		-
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		40.7

3.決算日後の法定実効税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が前倒しで廃止となり、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰越税金資産及び繰越税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年2月20日まで 38.0%
平成27年2月21日以降 35.6%
この税率の変更による影響は軽微であります。