有価証券報告書-第53期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)		当事業年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産
長期未払金	103,523千円		95,961千円
未払事業税	△106		80,666
売上原価	94,846		78,712
賞与引当金	56,204		77,823
貸倒引当金	-		58,457
関係会社株式	33,085		29,948
投資有価証券	29,371		26,586
賃貸倉庫設備	22,973		26,186
研究開発資産	27,190		20,349
未払金	14,879		17,993
研究開発費	23,496		14,161
退職給付引当金	41,934		8,951
その他	7,350		6,089
繰延税金資産小計	454,750		541,887
評価性引当額	△65,978		△59,721
繰延税金資産合計	388,772		482,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240,982		△171,742
固定資産圧縮積立金	△51,879		△46,959
繰延税金負債合計	△292,861		△218,701
繰延税金資産の純額	95,910		263,464

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月20日)		当事業年度 (平成28年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	189,320千円		327,813千円
固定負債-繰延税金負債	△93,409		△64,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)		当事業年度 (平成28年2月20日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.6
住民税均等割	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△3.5
その他	1.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		32.7

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年2月21日に開始する事業年度及び平成30年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。