有価証券報告書-第63期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)		当事業年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	230,324千円		237,094千円
売上原価	153,110		124,352
研究開発資産	163,697		110,408
貸倒引当金	59,852		107,735
関係会社株式	71,716		73,824
賞与引当金	64,608		67,364
研究開発費	24,911		48,996
未払金	16,404		18,787
前払費用	13,679		18,687
未払事業税	18,732		18,145
株式報酬費用	12,479		12,846
在庫評価損	4,553		11,977
株主優待引当金	7,715		8,573
役員賞与引当金	4,837		7,655
投資有価証券	6,286		7,169
賃借倉庫設備	4,883		4,883
長期未払金	1,071		1,103
ソフトウエア	5,031		-
その他	5,647		5,799
繰延税金資産小計	869,546		885,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382,667		△441,673
評価性引当額小計	△382,667		△441,673
繰延税金資産合計	486,879		443,731
繰延税金負債
負ののれん発生益	-		△836,498
その他有価証券評価差額金	△142,944		△161,220
その他	△5,468		△5,986
繰延税金負債合計	△148,413		△1,003,706
繰延税金資産の純額	338,466		△559,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)		当事業年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.3		△20.2
外国税額控除	△0.9		△0.0
研究開発税制による税額控除	△1.0		△0.0
外国源泉税	8.6		6.9
負ののれん発生益	-		△9.3
その他	4.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		8.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。