有価証券報告書-第63期(2025/02/21-2026/02/20)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」ことをMISSIONとしております。
(2)経営環境
当社グループの主力製品である衛生用品製造機械の需要は、最終製品である紙おむつや生理用ナプキン等の消費動向に影響を受けます。これらの衛生用品の市場は、成長が期待される地域も存在するものの、グローバル全体では緩やかな成長に留まると見込まれます。また、当社グループにとって主要な市場であった日本においては、少子化の加速や人口減少を背景に、大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。同じく主要市場である中国においては、少子化の加速に加えて、景況感の回復に時間を要すると見込んでおります。このような状況のなか、当社グループでは新興国を中心に海外顧客を積極的に開拓しておりますが、競合企業の技術力の向上も見られ、競争環境は厳しさを増しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境のもと、当社グループでは「第4次中期経営計画」(2026年2月期～2028年2月期)を策定し、衛生用品製造機械の販売台数が必ずしも増加しないとの前提に立ったうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための事業構造の変革に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、その初年度として、部品・サービス領域の強化やグローバルでの販売体制の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの拡充に向けて、ユニチカ株式会社からスパンレース不織布事業を譲り受け、材料分野への展開を開始いたしました。また、防護服、自動排泄処理装置、使用済み紙おむつリサイクル機械などの新規事業についても開発・展開を進めております。
さらに、従来の機械販売に加え、設計から設備導入、立ち上げまでを一貫して提供するターンキーソリューションの提供を開始するとともに、部品・サービス事業の拡充を通じて、収益の安定化に向けた取り組みを進めております。加えて、これらの戦略を迅速に実行するための組織体制の見直しや機能強化にも取り組んでおります。
A)衛生用品製造機械事業の競争力再生
① 改造・部品業務、付随業務に注力し、業務付加価値を高める
衛生用品製造機械の高付加価値化による機械本体(以下、本機)の販売は最重要でありますが、改造案件や部品・ユニット販売などの拡充により、本機以外での収益機会の拡大を図ってまいります。さらに、設計から設備導入、立ち上げまでを一貫して提供するターンキーソリューションの提供や、サービス領域の強化を通じて、付加価値の向上と収益基盤の強化を進め、収益の安定化及びボラティリティの低減を図ってまいります。
② ブルーオーシャン戦略の展開
アジア、アフリカ、中南米地域の新興国では、今後所得の増加に比例して生理用品やベビー用紙おむつの需要は増加しますので、当社でも営業部内にブルーオーシャン推進グループを設置し、マーケット調査、開拓に着手しております。
③ コスト競争力の向上
グループ内の生産拠点の連携強化、モジュール設計の推進による製品の短納期化、Value Engineering等により、コスト競争力の向上と収益性の改善を図ってまいります。また、プロジェクト管理体制の強化により、コスト管理及び納期管理の精度向上にも取り組んでまいります。
B)新規事業の加速による事業ポートフォリオ拡充
① 新しい素材・製品開発への展開
当社の衛生用品製造装置分野で培った技術と素材を融合し、複合資材を開発し、生活資材用品等、素材から最終製品までを視野に入れた提案につなげていきます。
② 事業性の見極めを徹底し、選択と集中による収益性の確保
スパンレース不織布事業をはじめ、防護服、自動排泄処理装置、使用済み紙おむつリサイクル機械等の展開を進めるとともに、研究開発や設備投資に加え、M&Aも活用しながら事業領域の拡大を図り、第2・第3の収益の柱の確立を図ってまいります。
C)財務面では、M&A等の成長投資資金を確保する観点から、必要に応じて有利子負債を積極的に活用してまいります。また、株主還元については、本中計期間中は連結配当性向35%前後を目標に配当を実施いたしたいと考えており、必要に応じ、適宜自己株式の取得も検討してまいります。
「第4次中期経営計画」では『SPEED&CHALLENGE』をテーマにこれらの課題に取り組み、最終年度(2028年2月期)の目標である売上300億円、内新規事業の売上高80億円、営業利益率8%以上の達成を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第4次中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、新規事業の売上高、営業利益率を指標としております。
なお、第4次中期経営計画の初年度である2026年2月期の達成状況は以下の通りです。
(参考) 第4次中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)における経営目標は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」ことをMISSIONとしております。
(2)経営環境
当社グループの主力製品である衛生用品製造機械の需要は、最終製品である紙おむつや生理用ナプキン等の消費動向に影響を受けます。これらの衛生用品の市場は、成長が期待される地域も存在するものの、グローバル全体では緩やかな成長に留まると見込まれます。また、当社グループにとって主要な市場であった日本においては、少子化の加速や人口減少を背景に、大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。同じく主要市場である中国においては、少子化の加速に加えて、景況感の回復に時間を要すると見込んでおります。このような状況のなか、当社グループでは新興国を中心に海外顧客を積極的に開拓しておりますが、競合企業の技術力の向上も見られ、競争環境は厳しさを増しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境のもと、当社グループでは「第4次中期経営計画」(2026年2月期～2028年2月期)を策定し、衛生用品製造機械の販売台数が必ずしも増加しないとの前提に立ったうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための事業構造の変革に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、その初年度として、部品・サービス領域の強化やグローバルでの販売体制の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの拡充に向けて、ユニチカ株式会社からスパンレース不織布事業を譲り受け、材料分野への展開を開始いたしました。また、防護服、自動排泄処理装置、使用済み紙おむつリサイクル機械などの新規事業についても開発・展開を進めております。
さらに、従来の機械販売に加え、設計から設備導入、立ち上げまでを一貫して提供するターンキーソリューションの提供を開始するとともに、部品・サービス事業の拡充を通じて、収益の安定化に向けた取り組みを進めております。加えて、これらの戦略を迅速に実行するための組織体制の見直しや機能強化にも取り組んでおります。
A)衛生用品製造機械事業の競争力再生
① 改造・部品業務、付随業務に注力し、業務付加価値を高める
衛生用品製造機械の高付加価値化による機械本体(以下、本機)の販売は最重要でありますが、改造案件や部品・ユニット販売などの拡充により、本機以外での収益機会の拡大を図ってまいります。さらに、設計から設備導入、立ち上げまでを一貫して提供するターンキーソリューションの提供や、サービス領域の強化を通じて、付加価値の向上と収益基盤の強化を進め、収益の安定化及びボラティリティの低減を図ってまいります。
② ブルーオーシャン戦略の展開
アジア、アフリカ、中南米地域の新興国では、今後所得の増加に比例して生理用品やベビー用紙おむつの需要は増加しますので、当社でも営業部内にブルーオーシャン推進グループを設置し、マーケット調査、開拓に着手しております。
③ コスト競争力の向上
グループ内の生産拠点の連携強化、モジュール設計の推進による製品の短納期化、Value Engineering等により、コスト競争力の向上と収益性の改善を図ってまいります。また、プロジェクト管理体制の強化により、コスト管理及び納期管理の精度向上にも取り組んでまいります。
B)新規事業の加速による事業ポートフォリオ拡充
① 新しい素材・製品開発への展開
当社の衛生用品製造装置分野で培った技術と素材を融合し、複合資材を開発し、生活資材用品等、素材から最終製品までを視野に入れた提案につなげていきます。
② 事業性の見極めを徹底し、選択と集中による収益性の確保
スパンレース不織布事業をはじめ、防護服、自動排泄処理装置、使用済み紙おむつリサイクル機械等の展開を進めるとともに、研究開発や設備投資に加え、M&Aも活用しながら事業領域の拡大を図り、第2・第3の収益の柱の確立を図ってまいります。
C)財務面では、M&A等の成長投資資金を確保する観点から、必要に応じて有利子負債を積極的に活用してまいります。また、株主還元については、本中計期間中は連結配当性向35%前後を目標に配当を実施いたしたいと考えており、必要に応じ、適宜自己株式の取得も検討してまいります。
「第4次中期経営計画」では『SPEED&CHALLENGE』をテーマにこれらの課題に取り組み、最終年度(2028年2月期)の目標である売上300億円、内新規事業の売上高80億円、営業利益率8%以上の達成を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第4次中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、新規事業の売上高、営業利益率を指標としております。
なお、第4次中期経営計画の初年度である2026年2月期の達成状況は以下の通りです。
| 指標 | 2026年2月期 | |
| 中計計画目標 | 実績 | |
| 売上高 | 220億円 | 211億円 |
| 新規事業の売上高 | 10億円 | 5億円 |
| 営業利益率 | 4.5% | 0.8% |
(参考) 第4次中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)における経営目標は以下の通りです。
| 指標 | 2028年2月期 |
| 目標 | |
| 売上高 | 300億円 |
| 新規事業の売上高 | 80億円 |
| 営業利益率 | 8.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
