有価証券報告書-第57期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、『 技術深耕 -決してあきらめず 出来なかったことを 出来るようにする-』という経営理念のもと、時代の変化に対応する柔軟な発想をもち、お客様の課題解決だけでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、従業員の成長を促して、企業価値を向上させることを経営方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要と考えております。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、日本製衛生用品の人気急増などによるインバウンド消費を背景に、積極的な設備投資意欲の高まりから、衛生用品製造機械の需要は増加傾向にある中、2020年を最終年度とする第1次中期経営計画(2017~2020)を2016年に策定いたしました。当社グループは、第1次中計期間における重点施策として、「成長戦略」、「競争力強化」、「人材力・組織力強化」の3つを掲げ、目標の達成に向け、愚直に営業・生産活動を進めたことにより、顧客のニーズを迅速果断に行う技術開発体制の構築や今後のグローバル市場動向を見据えた成長戦略では一定の成果を得ております。
しかしながら、当該期間においては、一連のインバウンド需要が一巡し、設備投資動向に落ち着きが見られたことに加え、衛生用品の市場成長が緩やかであったことから、厳しい受注環境で推移し、当初見込みを大きく下回り、売上確保に苦戦いたしました。また、高難易度の開発案件を複数受注したことにより、新たな技術を確立することができましたが、難易度の高さから各案件が手離れするまでに相当の期間を要したことなどから、粗利益を圧迫し利益率の改善に至りませんでした。
その結果、当社グループは衛生用品製造機械市場におけるグローバル企業として次期に繋がる成長を遂げましたが、第1次中期経営計画の目標値である売上高(40,000百万円)・営業利益率(10%)・自己資本利益率(10%)は未達となりました。
第1次中期経営計画の結果を踏まえ、当社グループは10年先を見据え、企業基盤を固め、更なる成長を果たすため、2023年を最終年度とする第2次中期経営計画(2021~2023)を2020年に策定いたしました。当社グループは第2次中計期間をモノづくりへの原点に回帰し、新たなZUIKOを再構築する期間と位置づけ、「技術深耕」の企業理念のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が第2次中計期間に影響することも懸念され、引き続き厳しい環境で継続すると予測されますが、当社グループはマスク製造機の国内外への販売拡大、メディカル事業における拡販やポストコロナのマーケットでの反動を見込み、グローバル市場での受注拡大やグループ全体の生産性向上に向けた体制を構築することにより利益確保に努めてまいります。
第2次中期経営計画において、2023年度の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10%、自己資本利益率(RОE)10%を掲げ、初年度である2021年2月期の経営成績は、売上高22,000百万円、営業利益1,450百万円を予想しております。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症による影響から、衛生用品製造機械業界のみならずあらゆる業界において業界再編の機会が訪れると予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続する中でも、当社グループは世界的な業界再編の動向に注視し、積極的な施策を講じることで企業価値向上を図ってまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長を行うための重点課題として以下の3点に取り組んでまいります。
① 成長戦略
グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要となります。
当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。
② 競争力強化
当社グループは、経営理念である「技術深耕」のもと、高付加価値技術の創造や提案による競合メーカーとの差別化、新技術・新商品の創出、海外子会社との連携を密に行うことによるコスト削減に加え、グループ全体での品質向上などに一貫して努めてまいります。また、グローバル提案を更に強化するため、新技術を搭載した「デモ機」によるプレゼンテーションにより新規顧客のニーズに応え、競争力強化を図ってまいります。
③ 人材力・組織力強化
当社グループは、経営理念を支える3つの柱である「求道」、「利次」、「進取」を軸に、人材成長を捉え、従業員の一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成させてまいります。
また、グループ全体で組織力を強化することで、グローバル企業としての更なる飛躍を図るため、短納期対応・納期厳守の生産管理体制やバリューチェーンを一気通貫する管理システムを構築するなど、様々なステークホルダーに応える「ALL ZUIKO」という体制を整えてまいります。
(1)経営方針
当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、『 技術深耕 -決してあきらめず 出来なかったことを 出来るようにする-』という経営理念のもと、時代の変化に対応する柔軟な発想をもち、お客様の課題解決だけでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、従業員の成長を促して、企業価値を向上させることを経営方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要と考えております。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、日本製衛生用品の人気急増などによるインバウンド消費を背景に、積極的な設備投資意欲の高まりから、衛生用品製造機械の需要は増加傾向にある中、2020年を最終年度とする第1次中期経営計画(2017~2020)を2016年に策定いたしました。当社グループは、第1次中計期間における重点施策として、「成長戦略」、「競争力強化」、「人材力・組織力強化」の3つを掲げ、目標の達成に向け、愚直に営業・生産活動を進めたことにより、顧客のニーズを迅速果断に行う技術開発体制の構築や今後のグローバル市場動向を見据えた成長戦略では一定の成果を得ております。
しかしながら、当該期間においては、一連のインバウンド需要が一巡し、設備投資動向に落ち着きが見られたことに加え、衛生用品の市場成長が緩やかであったことから、厳しい受注環境で推移し、当初見込みを大きく下回り、売上確保に苦戦いたしました。また、高難易度の開発案件を複数受注したことにより、新たな技術を確立することができましたが、難易度の高さから各案件が手離れするまでに相当の期間を要したことなどから、粗利益を圧迫し利益率の改善に至りませんでした。
その結果、当社グループは衛生用品製造機械市場におけるグローバル企業として次期に繋がる成長を遂げましたが、第1次中期経営計画の目標値である売上高(40,000百万円)・営業利益率(10%)・自己資本利益率(10%)は未達となりました。
第1次中期経営計画の結果を踏まえ、当社グループは10年先を見据え、企業基盤を固め、更なる成長を果たすため、2023年を最終年度とする第2次中期経営計画(2021~2023)を2020年に策定いたしました。当社グループは第2次中計期間をモノづくりへの原点に回帰し、新たなZUIKOを再構築する期間と位置づけ、「技術深耕」の企業理念のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が第2次中計期間に影響することも懸念され、引き続き厳しい環境で継続すると予測されますが、当社グループはマスク製造機の国内外への販売拡大、メディカル事業における拡販やポストコロナのマーケットでの反動を見込み、グローバル市場での受注拡大やグループ全体の生産性向上に向けた体制を構築することにより利益確保に努めてまいります。
第2次中期経営計画において、2023年度の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10%、自己資本利益率(RОE)10%を掲げ、初年度である2021年2月期の経営成績は、売上高22,000百万円、営業利益1,450百万円を予想しております。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症による影響から、衛生用品製造機械業界のみならずあらゆる業界において業界再編の機会が訪れると予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続する中でも、当社グループは世界的な業界再編の動向に注視し、積極的な施策を講じることで企業価値向上を図ってまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長を行うための重点課題として以下の3点に取り組んでまいります。
① 成長戦略
グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要となります。
当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。
② 競争力強化
当社グループは、経営理念である「技術深耕」のもと、高付加価値技術の創造や提案による競合メーカーとの差別化、新技術・新商品の創出、海外子会社との連携を密に行うことによるコスト削減に加え、グループ全体での品質向上などに一貫して努めてまいります。また、グローバル提案を更に強化するため、新技術を搭載した「デモ機」によるプレゼンテーションにより新規顧客のニーズに応え、競争力強化を図ってまいります。
③ 人材力・組織力強化
当社グループは、経営理念を支える3つの柱である「求道」、「利次」、「進取」を軸に、人材成長を捉え、従業員の一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成させてまいります。
また、グループ全体で組織力を強化することで、グローバル企業としての更なる飛躍を図るため、短納期対応・納期厳守の生産管理体制やバリューチェーンを一気通貫する管理システムを構築するなど、様々なステークホルダーに応える「ALL ZUIKO」という体制を整えてまいります。