有価証券報告書-第55期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)		当事業年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
売上原価	64,629千円		123,826千円
長期未払金	89,618		88,941
賞与引当金	48,450		60,442
貸倒引当金	71,200		57,907
研究開発費	21,153		44,057
関係会社株式	28,425		28,425
賃借倉庫設備	25,411		25,311
投資有価証券	25,234		25,234
研究開発資産	16,463		16,135
株式報酬費用	6,618		15,370
未払金	13,059		14,856
未払事業税	316		2,332
その他	3,174		44,771
繰延税金資産小計	413,759		547,612
評価性引当額	△56,685		△56,685
繰延税金資産合計	357,073		490,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,065		△254,916
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
繰延税金負債合計	△276,637		△299,487
繰延税金資産の純額	80,436		191,439

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月20日)		当事業年度 (平成30年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	228,804千円		278,956千円
固定負債-繰延税金負債	△148,367		△87,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)		当事業年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
住民税均等割	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
外国税額控除	-		△4.9
過年度法人税等	21.1		△2.1
税率変更による影響額	1.4		-
その他	0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0		24.8