有価証券報告書-第55期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、個人消費の緩やかな持ち直しと円安や海外経済の堅調な影響により企業収益に改善が見られ、回復基調が続きましたが、財政再建の道筋は見えず、人手不足が深刻化するなか賃金は伸び悩み、社会保険料の負担増などによる節約志向の高まりが消費の拡大を妨げております。
また、世界経済におきましては、米国の雇用情勢や個人消費が底堅く、欧州でも輸出の増加により景気は徐々に回復する傾向にあり、中国や新興国では、インフラ投資や設備投資が堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、国内外で市場シェアを拡大するべく、事業を積極的に展開いたしました。
衛生用品製造機械におけるグローバル市場シェア獲得競争は一層激しさを増し、中国メーカー台頭など、厳しい環境は継続しております。しかしながら、販売状況は厳しいものがあったものの、中期的な設備投資は改善傾向にあり、受注環境は回復基調で推移いたしました。
主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械2,479百万円(前期比5.4%減)、小児用紙オムツ製造機械12,308百万円(同25.1%減)、大人用紙オムツ製造機械4,647百万円(同23.5%減)、その他機械1,118百万円(同41.6%増)、部品1,437百万円(同14.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高22,093百万円(前期比19.0%減)、営業利益673百万円(同68.0%減)、経常利益750百万円(同66.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益665百万円(同40.9%減)となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、9,802百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は486百万円(前期比91.6%減)となりました。これは主に、売上債権の増加1,337百万円、たな卸資産の増加603百万円、法人税等の支払額324百万円、未払消費税等の減少246百万円及び未収消費税等の増加111百万円があった一方、仕入債務の増加955百万円、前受金の増加938百万円、税金等調整前当期純利益752百万円及び減価償却費の計上496百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は691百万円(前期は2,459百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出322百万円及び有形固定資産の取得による支出174百万円があった一方、定期預金の純減少1,179百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は362百万円(前期比47.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払295百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、個人消費の緩やかな持ち直しと円安や海外経済の堅調な影響により企業収益に改善が見られ、回復基調が続きましたが、財政再建の道筋は見えず、人手不足が深刻化するなか賃金は伸び悩み、社会保険料の負担増などによる節約志向の高まりが消費の拡大を妨げております。
また、世界経済におきましては、米国の雇用情勢や個人消費が底堅く、欧州でも輸出の増加により景気は徐々に回復する傾向にあり、中国や新興国では、インフラ投資や設備投資が堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、国内外で市場シェアを拡大するべく、事業を積極的に展開いたしました。
衛生用品製造機械におけるグローバル市場シェア獲得競争は一層激しさを増し、中国メーカー台頭など、厳しい環境は継続しております。しかしながら、販売状況は厳しいものがあったものの、中期的な設備投資は改善傾向にあり、受注環境は回復基調で推移いたしました。
主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械2,479百万円(前期比5.4%減)、小児用紙オムツ製造機械12,308百万円(同25.1%減)、大人用紙オムツ製造機械4,647百万円(同23.5%減)、その他機械1,118百万円(同41.6%増)、部品1,437百万円(同14.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高22,093百万円(前期比19.0%減)、営業利益673百万円(同68.0%減)、経常利益750百万円(同66.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益665百万円(同40.9%減)となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、9,802百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は486百万円(前期比91.6%減)となりました。これは主に、売上債権の増加1,337百万円、たな卸資産の増加603百万円、法人税等の支払額324百万円、未払消費税等の減少246百万円及び未収消費税等の増加111百万円があった一方、仕入債務の増加955百万円、前受金の増加938百万円、税金等調整前当期純利益752百万円及び減価償却費の計上496百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は691百万円(前期は2,459百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出322百万円及び有形固定資産の取得による支出174百万円があった一方、定期預金の純減少1,179百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は362百万円(前期比47.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払295百万円によるものであります。