(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられましたが、消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みの長期化や円安による原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況で推移しております。海外情勢においては、米国は個人消費や設備投資が増加するなど緩やかに回復しておりますが、欧州ユーロ圏は低迷するロシア経済の影響や債務問題の再燃懸念もある中で低成長が続いております。
このような経済環境の中で、当社グループは、中国を含む東南アジア新興国における衛生用品の製造機械需要を受け、前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしましたが、生産計画の遅延により、一部業績推移に低減を来たしております。
昨年度と同様、新興国における積極的な設備投資は今後も継続すると予想されますが、グローバル市場における競合メーカーとの価格を含めた競争は激化する傾向にあります。当社グループはこれらに対し、グループ全体で生産改善や技術開発などに取り組み競合メーカーとの差別化を図ることで、次期連結会計年度も持続的な成長を目指してまいります。
主な製品別売上高につきましては、小児用紙オムツ製造機械19,865百万円(前期比4.1%増)、大人用紙オムツ製造機械3,115百万円(同27.1%減)、部品1,816百万円(同6.1%増)、生理用ナプキン製造機械1,647百万円(同38.2%減)、その他機械1,110百万円(同15.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高27,658百万円(前期比3.9%減)、営業利益2,495百万円(同32.4%減)、経常利益2,655百万円(同33.8%減)、当期純利益1,818百万円(同33.5%減)となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し、4,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,478百万円(前期比611.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652百万円、減価償却費の計上496百万円及び未払消費税等の増加474百万円の増加がありましたが、売上債権の増加1,990百万円、法人税等の支払1,270百万円、前受金の減少628百万円、仕入債務の減少523百万円、未収消費税の増加210百万円及びたな卸資産の増加147百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は469百万円(前期比180.5%増)となりました。これは主に、定期預金の純減少額289百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出564百万円及び無形固定資産の取得による支出104百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は587百万円(前期比7.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払525百万円によるものであります。