有価証券報告書-第52期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長5年後であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年2月20日)
(注)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成27年2月20日)
(注)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月20日)
当連結会計年度(平成27年2月20日)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月20日)
当連結会計年度(平成27年2月20日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長5年後であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年2月20日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 7,456,376 | 7,456,376 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 7,999,277 | 7,999,277 | - |
(3) 電子記録債権 | 2,362,227 | 2,362,227 | - |
(4)投資有価証券 | 779,953 | 779,953 | - |
資産計 | 18,597,835 | 18,597,535 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 7,223,396 | 7,223,396 | - |
(2)未払法人税等 | 682,161 | 682,161 | - |
(3)長期未払金 | 290,470 | 288,379 | △2,090 |
(4)リース債務(固定負債) | 141,311 | 139,721 | △1,589 |
負債計 | 8,337,338 | 8,333,658 | △3,680 |
(注)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成27年2月20日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 4,957,946 | 4,957,946 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 9,345,118 | 9,345,118 | - |
(3) 電子記録債権 | 3,084,593 | 3,084,593 | - |
(4)投資有価証券 | 1,035,473 | 1,035,473 | - |
資産計 | 18,423,132 | 18,423,132 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 6,838,389 | 6,838,389 | - |
(2)未払法人税等 | 158,934 | 158,934 | - |
(3)長期未払金 | 290,470 | 289,138 | △1,331 |
(4)リース債務(固定負債) | 301,523 | 299,916 | △1,606 |
負債計 | 7,589,316 | 7,586,378 | △2,938 |
(注)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月20日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
預金 | 7,454,511 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 7,999,277 | - | - | - |
電子記録債権 | 2,362,227 | - | - | - |
合計 | 17,816,015 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年2月20日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
預金 | 4,956,166 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 9,345,118 | - | - | - |
電子記録債権 | 3,084,593 | - | - | - |
合計 | 17,385,878 | - | - | - |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月20日)
1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
リース債務 | 28,690 | 28,690 | 28,138 | 21,560 |
当連結会計年度(平成27年2月20日)
1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
リース債務 | 65,626 | 65,074 | 58,496 | 55,967 |