有価証券報告書-第57期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)		当事業年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
売上原価	229,162千円		127,824千円
長期未払金	88,941		88,736
賞与引当金	76,550		73,488
研究開発費	39,310		52,163
株式報酬費用	22,801		30,053
関係会社株式	28,425		28,425
投資有価証券	25,234		25,234
賃借倉庫設備	25,213		25,213
未払金	17,891		17,462
役員賞与引当金	16,184		16,131
貸倒引当金	63,463		11,358
未払事業税	42,113		10,082
研究開発資産	15,504		8,907
在庫評価損	31,763		6,826
その他	16,602		14,111
繰延税金資産小計	739,164		536,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△56,685
評価性引当額小計	△56,685		△56,685
繰延税金資産合計	682,479		479,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260,908		△304,034
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
繰延税金負債合計	△305,480		△348,606
繰延税金資産の純額	376,999		130,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)		当事業年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
外国税額控除	△0.7		△0.7
研究開発税制による税額控除	△0.7		-
所得拡大税制による税額控除	△0.9		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		30.2