有価証券報告書-第63期(2025/02/21-2026/02/20)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを中心に、重要度を踏まえた検討を行い、必要な対応について協議すること、各部門において顕出されるリスクに関する情報共有の場として機能させ、部門横断的な観点からの整理および検討を行うこと、当社グループにおけるリスクヘッジに関する取組みについて、継続的に運用可能な枠組みの整備を図ることを目的としています。
当社グループは、事業環境や経営課題の変化を踏まえ、リスクマネジメントの適切な運用に努めてまいります。
2.主要なリスク項目
⑴ 衛生用品製造機械事業の市場動向について
衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により、紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。これに対し、当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じた受注拡大、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。
⑵ 為替変動リスクについて
当社グループでは、海外顧客への販売や海外からの部品調達による外貨支払いによる為替変動リスクが一定程度発生します。これに対し、為替予約等を活用することで当該リスクの緩和・平準化を図っております。
⑶ 自然災害、テロ等の災害リスクについて
大規模地震等の自然災害や火災・事故等の発生、テロ等の人為的災害、感染症等が発生した場合について、従業員の安全確保や事業の早期復旧のため、緊急連絡網の整備や非常時を想定した定期的な避難訓練等の基本的な対策を実施しております。また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。
その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。
⑷ 海外展開、子会社管理にかかるリスクについて
当社グループは、海外取引を含む複数国にまたがる積極的な事業活動を展開しており、各国において、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受ける他、予期し得ない法律・規制の変更、政治・経済の混乱等のリスクが内在しており、これらの規制違反や当該リスクが発生した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、各国において当該国のカントリーリスクを慎重に検討し、定期的に事業上のリスクにおける重要事項を当社に報告する仕組みを設けております。また、内部監査部門による定期的な往査により、海外子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題点を適宜指摘することで是正を促しております。
⑸ 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業活動の中で顧客情報・個人情報等や営業上・技術上の機密情報を保有します。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊等から保護するため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。