有価証券報告書-第60期(2022/02/21-2023/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)		当事業年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
研究開発費	128,016千円		335,586千円
売上原価	107,992		108,873
賞与引当金	82,367		64,302
関係会社株式	51,150		51,150
研究開発資産	46,721		36,796
株式報酬費用	34,987		24,863
未払金	19,031		16,303
ソフトウエア	-		15,095
投資有価証券	25,124		10,313
役員賞与引当金	10,043		9,920
未払事業税	40,668		9,151
在庫評価損	4,964		5,098
賃借倉庫設備	24,996		4,883
貸倒引当金	23,469		3,720
長期未払金	2,388		2,388
減損損失	15,842		-
その他	24,548		23,584
繰延税金資産小計	642,311		722,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,299		△64,488
評価性引当額小計	△79,299		△64,488
繰延税金資産合計	563,012		657,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△368,722		△340,351
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	△2,672		△5,569
繰延税金負債合計	△415,967		△390,492
繰延税金資産の純額	147,044		267,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)		当事業年度 (2023年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.7
外国税額控除	0.1		△3.4
研究開発税制による税額控除	△0.8		△1.6
その他	△0.5		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.1