有価証券報告書-第58期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月20日)		当事業年度 (2021年2月20日)
繰延税金資産
売上原価	127,824千円		87,803千円
賞与引当金	73,488		73,488
関係会社株式	28,425		51,150
研究開発費	52,163		43,120
株式報酬費用	30,053		35,705
研究開発資産	8,907		35,153
投資有価証券	25,234		25,234
賃借倉庫設備	25,213		25,213
貸倒引当金	11,358		21,580
未払金	17,462		17,523
役員賞与引当金	16,131		11,150
未払事業税	10,082		14,463
長期未払金	88,736		2,388
在庫評価損	6,826		2,963
その他	14,111		12,085
繰延税金資産小計	536,021		459,025
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,685		△79,409
評価性引当額小計	△56,685		△79,409
繰延税金資産合計	479,335		379,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,034		△358,556
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	-		△165
繰延税金負債合計	△348,606		△403,294
繰延税金資産の純額	130,729		△23,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月20日)		当事業年度 (2021年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
外国税額控除	△0.7		△1.5
研究開発税制による税額控除	-		△1.2
所得拡大税制による税額控除	-		△1.2
その他	0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.4